CASE 01
事業縮小・廃業に伴う
保有不動産の売却
事業縮小・廃業に伴い不要となった事務所・工場・倉庫・社宅などを売却するケース。用途変更の可否・想定買い手層を踏まえた売却戦略を立案します。
税理士・弁護士連携事業縮小・廃業・事業承継——
法人特有の税務・法務と連動した不動産売却を、
税理士・弁護士の先生方と連携して進めます。
法人が保有する不動産の売却は、個人の売却と大きく異なる点があります。税務上の取り扱い・消費税・減価償却との関係、事業承継との連動など、顧問税理士・弁護士の先生方との連携が特に重要なケースです。
法人不動産案件は、顧問税理士・弁護士・司法書士の先生方が中心となる案件です。私どもは「不動産売却の実務担当」として先生方をサポートします。
売却価格の査定・市場への打ち出し方・買い手との交渉は私どもが担い、税務・法務の判断は先生方にお任せします。役割分担を明確にすることで、スムーズな案件進行を実現します。
事業縮小・廃業に伴い不要となった事務所・工場・倉庫・社宅などを売却するケース。用途変更の可否・想定買い手層を踏まえた売却戦略を立案します。
税理士・弁護士連携事業承継のスケジュールに合わせた不動産処分計画を立案します。承継後に不要となる物件の売却タイミング・価格設定を、承継スキームと連動して設計します。
会計士・弁護士連携オーナー社長の保有する遊休不動産・別荘・社宅などの処分。個人所有か法人所有かによって最適な処分方法が異なるため、税理士の先生と連携して進めます。
税理士連携法人の資産整理の一環として不動産を売却し、BS改善・財務体質強化を図るケース。売却価格の最大化と売却スピードのバランスを取りながら進めます。
会計士連携物件の概要・法人の状況・売却の背景・希望スケジュールなどを先生方からお聞きします。この段階では詳細がわからなくても構いません。
物件を確認し、市場価格の査定を行います。売却方法（仲介・買取・入札）の選択肢と、それぞれのメリット・デメリットを先生方にご説明します。
売却タイミング・価格・消費税処理など、税務上の検討事項を顧問税理士の先生と確認します。取締役会決議が必要な場合は、そのスケジュールも調整します。
★ 税理士・弁護士の先生と連携するフェーズ市場への告知・買い手探し・交渉を担当します。事業用物件は特殊な買い手層へのアプローチが必要なため、経験に基づいた戦略で進めます。
宅地建物取引士として重要事項説明・売買契約・引渡しの手続きを行います。引渡し後の精算・登記は司法書士の先生と連携して完了します。
法人売却では法人税・消費税の取り扱い、役員報酬との関係、売却タイミングによる税負担の違いなど、個人売却と異なる税務上の検討が必要です。顧問税理士の先生との連携が特に重要になります。
事業承継のスケジュールに合わせた売却計画を立てます。承継後の新オーナーが不動産を必要とするか、売却して承継資金に充てるかによって戦略が変わります。顧問税理士・弁護士の先生と連携して進めます。
はい、対応可能です。事業用物件は居住用と異なる買い手層へのアプローチが必要ですが、適切な市場調査と売却戦略によって対応いたします。まずは物件の状況をお聞かせください。
顧問先の法人が保有する不動産について、「どう処分すべきか」という段階からご相談ください。