CASE 01
任意売却
（オーバーローン物件）
残債が売却価格を上回る物件でも、金融機関の同意を取り付けて売却できるよう交渉・調整します。弁護士の先生が介入する前・後の段階いずれでも対応可能です。
弁護士連携住宅ローン問題・離婚・相続による共有——
当事者間の調整から金融機関との折衝まで、
弁護士・司法書士の先生方と連携して対応します。
任意売却・共有名義解消は、通常の不動産売却より複雑な権利関係・当事者間の調整が必要です。弁護士・司法書士の先生方と連携しながら、実務を進めます。
任意売却・共有解消案件は、単なる「不動産売却」ではありません。当事者間の感情的対立、金融機関との折衝、登記・法的手続きとの並走——これらすべてに慣れた実務者でなければ、途中で手続きが止まってしまいます。
代表阿部は、弁護士・司法書士の先生方が窓口となる複雑案件の対応実績があります。先生方の「不動産実務担当」としてご活用ください。
残債が売却価格を上回る物件でも、金融機関の同意を取り付けて売却できるよう交渉・調整します。弁護士の先生が介入する前・後の段階いずれでも対応可能です。
弁護士連携離婚による財産分与として、共有名義の自宅・投資物件を売却・清算するケース。調停中・協議中のどちらの段階でもご相談いただけます。
弁護士・調停連携共有者全員の合意が取れない場合でも、持分のみの売却・買取という選択肢があります。権利関係の整理も含めてご提案します。
司法書士連携相続で複数人が共有名義となった物件。一括売却・持分買取・名義変更など、最適な方法を状況に応じてご提案します。
税理士・司法書士連携任意売却では金融機関の同意取得が必須です。必要書類の準備・交渉の進め方・残債処理の調整まで、実務として対応します。
任意売却の実務経験あり離婚・相続案件では当事者間の感情的対立が生じることがあります。中立的な立場で不動産価値・手続きを説明し、合意形成を補助します。
中立的な実務説明が強み弁護士・司法書士の先生方が把握すべき不動産の状況・進捗を、適切なタイミングでご報告します。先生方の手間を最小化した連携体制を構築します。
報告体制を明確化任意売却は、住宅ローンの残債が売却価格を上回る「オーバーローン」状態でも、金融機関の同意を得て売却する方法です。通常売却と異なり、金融機関との交渉・残債処理の調整が必要なため、専門的な実務経験が求められます。
主な方法として、①共有物件全体を売却して代金を分割、②一方の持分を他方が買い取る、③持分のみを第三者に売却する、の3つがあります。状況・当事者関係によって最適な方法が異なりますので、まずはご相談ください。
はい、ご相談いただけます。弁護士の先生方が進める法的手続きと並走する形で、不動産の価格査定・売却活動を進めることが可能です。先生方を窓口として、必要な情報をご提供します。